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ただ、ミニストップを取り巻く環境が変わってきた。 今後の都市型ＳＭの展開いかんや24時間営業の体制下ではミニストップの活用法がいくらでもあるからだ。
現実に都市型24時間営業のＳＭ事業はイオンとミニストップの共同プロジェクトにしており、今後イオンの首都圏回帰ではキーパーソンになる可能性が出てきた。 情報システム構築に役立ったタルボット。

01年月は異なるが発表されたのが「戦略ＩＴ構想」と「戦略物流構想」だ。 現在構築が進んでいるイオンの情報システムは、Ｗ社のリテールリンクと同様の戦略的意味を持っている。
一方の戦略物流構想は、メーカー直取引と連動するイオン流ロジスティクス。 いうまでもなくＷ社はＩＴで武装したハイテク企業であるのに対して、イオンはローテク企業。
グループカは国内有数でもその統治能力はＷ社に比べれば、まだ幼児のそれだ。 つまりコンピュータ付きブルドーザーと3輪車くらいの実力差がある。
イオンは04年2月期までに全国に19拠点、合計39施設の物流センターを計画している。 一号は01年に開設した仙台。
物流センターを作るのは専門物流会社で、Ｗ社のように自前ではないからイオンに設備投資負担はかからないという違いはある。 さて、ＩＴだが、イオンの情報システムへの取り組みは早かった。
岡田名誉会長も語っているが、すでに72年に衣料品分野でＰ0Ｓに取り組んでいる。 にもかかわらず、この分野ではヨーカ堂への評価が圧倒的に高い。
その理由は、自前にこだわりソフトについても自社開発ソフトを導入したり、専門スタッフはそろえたもののトップに役員クラスの肩書きを持つ専門家を招かなかった。 また、ベンダー1社としか付き合わず、世界的なＩＴ分野での最新情報が入ってこなかっただけでなく疎いまま置いていかれた。
すべてに中途半端なおかつ腰が引けていた。 これがヨーカ堂に先んじながらも大きく遅れをとった理由だ。
ＥＣＲ（効率的な消費者対応）は96年になってようやく取り組んだほどだ。 この遅れていた情報システム分野に光をもたらしたのはタルボットだ。
同社の企業体質の改善にかかわったコンサルティング会社は、Ｗ社のコンサルティングも手がけたことのあるカートーサーモンーアソシェイツ（ＫＳＡ）だ。 ＥＣＲに強く、イオンに対して弱い部分と早急に改善すべき点を指摘し、さまざまな改革案を提示したといわれる。

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